高野町議会 2022-12-15 令和 4年第4回定例会 (第3号12月15日）
まず、制度設計全体につきましては、全体的な部分というのは、他の都道府県で先行して同様の事業を行っているところがございます。そういったところの仕組みというのを参考にさせていただいて、当町としての形をつくってきているという経緯にはなります。
まず、制度設計全体につきましては、全体的な部分というのは、他の都道府県で先行して同様の事業を行っているところがございます。そういったところの仕組みというのを参考にさせていただいて、当町としての形をつくってきているという経緯にはなります。
最近知り得たんですけれども、和歌山県は、いろいろある都道府県ランキングの中で、旅行宿泊魅力度ランキング総合満足度全国１位であります。来てみたら和歌山はとてもよいところだったということだと思います。また、白浜空港の取組も注目されております。我々も、いいところだから我々のところへもぜひ来ていただきたいと、声を上げるときだと思います。
全国47都道府県中33都道府県、だから47都道府県のうち33都道府県では事業として行っているということがありました。 この奨学金ローン、奨学金いいましても奨学金やない、あれ学生ローンに名前変えよという感じなんですけれども、何でも猫もしゃくしも大学、短大、専門学校行きます。
全ての市町村、都道府県、市町村に対してパンフレットやポスターを送る、配布するということは事実上できませんので、やはりより有効な方法として満足度を高めることというのは大事なことだというふうに思っております。それが次のお客様を呼んでくる一番いいＰＲ方法なんだろうと思います。そういったことも御理解をいただければありがたいと思います。 以上です。 ○議長（松谷順功） ３番、大上君。
都道府県別に見ると、大阪府は55％、奈良県は50％、滋賀県は40％と近畿圏は比較的高いんですが、和歌山県においては、10％と全国的に見ても非常に少ない数字となっております。 こういった取組、新宮市もぜひやっていただきたいと思い、今回一般質問をしているんですが、この生理の貧困に取り組んでいる自治体の事例や取組を、また効果について、少し紹介させていただきます。
ふるさと納税の実質的な収支を算出して、都道府県ごとにランキングしたとのことでありました。これによると、和歌山県でふるさと納税の収支トップは、有田ミカンの産地として知られる有田市、収支は約20億円のプラス。２位は有田市の南に位置する湯浅町で、約17億円のプラスと書かれていまして、我が新宮市は橋本市に次ぐ15位、収支としては3,800万円と計算されていました。
○観光振興課長（茶原敏輝） 議員御質問の件ですけれども、議員おっしゃられたように、やはり現在、移住者というものの確保というのは非常に重要な課題になってきておりますし、様々な市町村、都道府県もそうですけれども、移住者に対して補助等を出して、人口密集地から数少ない移住希望者を取り合っているような現状という状態です。
都道府県は特定空家指定の指針策定、市町村は空き家対策の窓口となり、空き家対策の取組は市町村によってかなりばらつきがある、これは見解です。市町村によってばらつきがある。先ほども申し上げましたが、この空家等対策の推進に関する特別措置法におきまして、空き家に対することが、地方自治体によって対応ができる、可能になりました。ある程度きっちり順番を踏んでですけれどもね。
また、犯罪被害者等支援条例の制定について、全国では県の犯罪被害者等支援条例と同様のものが47都道府県で制定されており、近畿圏では、京都府、奈良県、滋賀県の市町村が100％、兵庫県の市町村が98％に対し、和歌山県内では、和歌山市、上富田町、九度山町、有田川町、太地町、那智勝浦町、紀美野町、湯浅町の８市町村で制定されているとのことです。
ただ、議員ご指摘の広域防災拠点というような位置づけでありますけれども、大体広域防災拠点となる防災公園というのが、国、都道府県等々でおおむね50ha以上、こういう位置づけがございまして、今回我々が取り組んでいるいなみ防災広場につきましては、大体、今現在5.2haの広場でございます。
◆１５番（福田讓君） 再度質疑しますけれども、結局、これ全国47都道府県あるんですよね。黒字の都道府県いうたら東京都だけですわね。
日本全国で猛威を振るっておりまして、８月２５日現在、緊急事態宣言は２１の都道府県に発令されて、またまん延防止等重点措置は１２県に及んでおります。合計３３都道府県にこのような発令がされております。そのような中、全国各地で重症者の患者様も急激に増加をして、多方面にわたって非常に厳しい状況となっておるところは皆様と共有できることかなというふうに思っております。
これで合計１３の道府県がまん延防止重点措置、それと６都府県が緊急事態宣言措置ということで、全国ある中で１９の都道府県がそういう措置になっております。今後、これが全国に大きく拡大してくる可能性も十分にあります。可能性もあるということをしっかり認識しながら、諸課題に取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。
匿名加工した個人情報を外部提供するオープンデータ化を都道府県や政令市に義務化し、条例による個人情報のオンライン結合の禁止を認めないとしています。個人情報保護の仕組みを切り捨て、市民が築き上げてきた保護のための制度を壊すことは許されません。 第２は、地方自治に対する侵害です。
まず、職域接種とは企業等において職域単位で接種を可能とするもので、医師や看護師等の必要な人材や接種場所等についても企業等が自ら確保するもので、最低２,０００回程度の接種を行うことを基本としており、国や都道府県に申請するものとなっております。県内では、県庁や近畿大学理工学部、白浜町の旅館組合などで行われると聞いております。
また、移住元の都道府県では、大阪府が１２世帯で最も多く、次に東京都が７世帯となっており、さらに、市内の移住先地域別の内訳は、中辺路が１１世帯２８人で最も人数が多く、旧田辺が１４世帯２７人、本宮が９世帯１３人、大塔が５世帯５人、龍神が１世帯１人という状況であります。
６月２０日、それぞれの都道府県に出されておりました緊急事態宣言やまん延防止等重点措置というのがほとんど解除されました。これから東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けてどんどん人の動きも増えていくんだろうなというふうに思います。また、新型コロナウイルス感染症のデルタ株、インド株という、非常に感染力が強いといわれている株が市中にもう既に定着をしているというような報道もございます。
そして、緊急事態措置や、まん延防止等重点措置を実施している期間中は、当該都道府県への不要不急の外出を控えてください。外出が必要な場合は、基本的な感染症対策の徹底をお願いしますとしております。また、ワクチン接種後も引き続きマスクの着用と対策をお願いしております。
そのような中、国においては令和３年度の予算で、新型コロナウイルス感染拡大に引き続き対応するために、予備費を活用して都道府県に対し５,０００億円の支出を決定いたしました。
また、特別交付金につきましては、保険者努力支援、都道府県繰入金、特定健康診査等、都道府県から地域の実情に応じ、市町村に交付されるものでございます。交付見込みにより、１目計で317万9,000円の減額計上でございます。 続きまして、２目．財政対策補助金につきましては、交付見込みにより170万円を計上。 ２項．１目．財政安定化基金交付金につきましては1,000円の科目留保でございます。